耐震診断・耐震補強の必要性
紀南地方では東南海・南海地震が発生すると震度6強から震度7の揺れが襲ってきます。
平成22年4月21日に中央防災会議は東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の被害想定を試算しています。試算によると和歌山県の死者数は4600人、全壊棟数48000棟となっています。
阪神淡路大震災では、なくなった方の約8割は逃げる間もなく家屋や家具の倒壊による圧死と推定されています。
命を守る手段として耐震補強は必要です。
津波が来るから家は補強しなくても良いという考えは間違いです。
地震がおさまるまで住宅が倒壊しないでいてくれないと逃げる前に圧死ということになります。
今、国は住宅の耐震化率70%を平成27年までに90%を目指しています。
耐震診断について
調査日時を打合せにより決定し、調査員がお伺いします。
各室内、床下、天井裏も見せて頂き、調査時間は2時間程度となります。
耐震診断は、「上山幸春」 がご担当させて頂きます。
和歌山県木造住宅耐震診断士
和歌山県地震被災建築物応急危険度判定士
防災士
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 一般耐震技術認定者
和歌山県耐震マネージャー認定
耐震診断の流れ
擁壁や石積みが有るかも調査します。
腐食や白アリ被害、その他異常が無いか調べます。
■ 診断結果は上部構造評点(保有耐力÷必要耐力)で表されます。
■1階と2階の上部構造評点の最小値を総合評価とします。
総合評価 | 評価 |
---|---|
1.5以上 | ◎ 倒壊しない |
1.0以上~1.5未満 | ○ 一応倒壊しない |
0.7以上~1.0未満 | △ 倒壊する可能性がある |
0.7未満 | × 倒壊する可能性が高い |
「木造住宅の耐震診断と補強の方法」
補強設計の流れ
診断結果をもとに効率よく補強出来る方法を検証して補強設計します。
必要に応じて詳細調査を行います。
基礎を補強します(鉄筋コンクリートの基礎にする)
劣化部分がある場合は改善します。屋根の軽量化も有効です。
補強工事
補強設計をもとに補強工事を行います。
部分的に順番に施工しますので住みながらの工事となります。
施工日数は補強の内容により異なりますが10日から1カ月位です。
壁や柱を無くして部屋を広く使うリフォームが増えていますが耐震診断しないでこの辺に筋かいを入れておこうかというような補強は効果がわかりませんし、逆効果の場合もありますので注意してください。
耐震補強制度
■マイホーム借り上げ制度
■税制上の優待措置
■地震保険割引制度
耐震補強 事例
建設事業部が施工した耐震補強事例をご覧ください。耐震補強診断のお申し込み
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昭和25年以降平成12年5月迄に建築した住宅 → 弊社又は木耐協に依頼 →
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