昭和56年5月以前に建てられた住宅で申込者本人が住んでいる住宅
耐震診断の評価が0.7未満の住宅（平成２３年度からは1.0未満の住宅）
納税証明書と住宅の登記簿謄本が必要です。

補強設計助成金

耐震補強設計に要する費用の３分の２以内の額かつ132,000円を限度とする。

補強工事助成金

基本補助金（60万円）＋国庫補助金（（工事費-30万円）×11.5％かつ最大額20万円）＋特別国庫補助金（30万円）
※助成金は変動しますので申請時に確認が必要です
　補強工事費は内容により異なりますが100万円から250万円が多いようです
　助成金利用を考えている方はご連絡下さい。
　耐震診断、補強設計、補強工事の一連を弊社がお手伝いさせていただきます

建築基準法の耐震基準が昭和５６年６月を境に大きく変わりました。
その為、国では昭和５６年５月以前の建物に対して耐震診断及び耐震補強に助成金制度を設けて耐力化率の向上に力を入れています。
それでは、昭和５６年６月以降の建物は安全なのでしょうか？
耐震基準こそ変わっていませんが筋かい金物、柱頭柱脚金物、ホールダウン金物、偏心率、４分割法と次々と改正し、平成１２年６月に現行の基準となりました。
従って、この間の住宅は当時の基準で建築していても現在の耐震基準を満たしていません。
うちは柱や梁が太いので強いはずと思っている方が多いのですが在来軸組工法（一般の木造住宅）では地震に対する強度には関係ありません。
心配な方は耐震診断をしてはいかがでしょうか。
木耐協では、無料の耐震診断を実施しています。